住所確認を依頼する企業の方

契約者向け利用案内

申請に使用された法人番号と登記所在地を確認し、簡易書留と申込メールアドレスを組み合わせた確認過程を証跡として残します。

利用目的

どのような場面で使うか

取引先企業全体を認定するのではなく、自社が受け付けたひとつの申請について確認事実を残すために利用します。

契約者のシステムから住所確認を依頼し、PRoom Address Verifyの管理画面で進行状況と結果を確認します。証跡は、契約者自身の審査・申請管理を補助する材料として使用します。

開始前

進行

郵便の配達状況と申請者の入力時期によって完了までの期間は変わります。

申請された法人番号を確認し、郵送先に使用する登記所在地を記録します。

確認コードを記載した簡易書留を登記所在地へ送り、問い合わせ番号と郵送履歴を残します。

申込メールアドレスに届いた期限付きURLから、郵送物の確認コードを入力します。

確認した法人情報、郵送履歴、コード照合結果を契約者が確認できる証跡にまとめます。

管理画面

管理画面では、内部のシステム名ではなく、現在の状態と契約者が次に行うことを表示します。

法人情報確認中、郵送準備中、コード入力待ち、住所不一致、返送など、現在地と次の対応を確認できます。

法人情報、郵送履歴、コード照合結果、各工程の記録日時を確認できます。

利用開始

管理画面のアカウントとAPI連携情報は、契約・導入手続きの完了後に発行されます。初めて利用する場合は、PRoomの導入担当者から案内された窓口へご連絡ください。