法人の申請に使われた所在地を確認する
住所確認を、
証跡に。
法人番号の確認、登記所在地への簡易書留、申込メールアドレスからのコード入力。その過程を、ひとつの申請の証跡として残します。
はじめに
このサービスが残すもの
会社そのものを認定するサービスではありません。ひとつの申請について、確認した事実を後から説明できるようにします。
「登記所在地へ郵送し、申込メールアドレスからコードが入力された」という確認過程です。
契約者は、法人番号・登録住所・郵送履歴・コード照合結果を管理画面で確認できます。確認できる範囲を限定することで、証跡が意味することを過大に見せません。
確認の仕組みと証跡内容を見る代表者の承認・契約権限・信用力・反社会的勢力との関係・企業の安全性を保証するものではありません。
このサービスは、国税庁法人番号システムのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成しているが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではない
4つの工程
確認の流れ
郵便の配達状況と申請者の入力時期によって、完了までの期間は変わります。契約者は管理画面で現在地を確認できます。
01
法人番号と登記所在地を確認
申請された法人番号を確認し、郵送先に使用する登記所在地を記録します。
02
登記所在地へ簡易書留を郵送
確認コードを記載した簡易書留を登記所在地へ送り、問い合わせ番号と郵送履歴を残します。
03
案内メールと郵送物を照合
申込メールアドレスに届いた期限付きURLから、郵送物の確認コードを入力します。
04
確認過程を証跡として保存
確認した法人情報、郵送履歴、コード照合結果を契約者が確認できる証跡にまとめます。
確認範囲
住所確認が意味すること
証跡を利用する前に、確認できることと確認できないことを分けて理解してください。
記録する事実
- 法人番号を確認したこと
- 登記所在地を郵送先として使用したこと
- 簡易書留の問い合わせ番号と郵送経過
- 申込メールアドレスへ案内した期限付きURLから確認コードが入力されたこと
保証しないこと
- 代表者本人の承認
- 契約を締結する権限
- 法人の信用力や支払能力
- 反社会的勢力との関係の有無
よくある質問
利用前に知っておきたいこと
この確認で、会社の代表者や契約権限まで証明されますか？
証明されません。確認対象は、申請に使用された法人番号、登記所在地への郵送、申込メールアドレスからのコード入力という一連の事実です。
確認には何日かかりますか？
法人情報の確認、簡易書留の発送・配達、申請者によるコード入力の順に進みます。所要期間は郵便の配達状況と申請者の入力時期によって変わります。
郵送物だけで確認コードを入力できますか？
できません。申込メールアドレスに届いた最新の期限付きURLと、簡易書留に記載された確認コードの両方が必要です。
住所が一致しない、または郵送物が返送された場合は？
自動的に確認完了にはなりません。契約者と運営担当者が登録内容や返送理由を確認し、必要に応じて再手続きを判断します。